2015-06-11 第189回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
この鉄道業務につきましては、新技術の安全性評価に係る研究、最近でいえばフリーゲージトレインの研究とかこういうことも入ります、評価ですね。事故やトラブルに対する第三者機関としての原因究明、そして製品の国際規格への適合性の認証と、主にこうした、鉄道でいえば信号関係とかそういうことでの外国への輸出ができるようにという、そうした研究でございます。
この鉄道業務につきましては、新技術の安全性評価に係る研究、最近でいえばフリーゲージトレインの研究とかこういうことも入ります、評価ですね。事故やトラブルに対する第三者機関としての原因究明、そして製品の国際規格への適合性の認証と、主にこうした、鉄道でいえば信号関係とかそういうことでの外国への輸出ができるようにという、そうした研究でございます。
今後もさまざまな企画をされることと思いますけれども、しっかりと頑張っていただいて、地域活性化の役割も担っておられますので、鉄道業務の黒字化に向けて頑張っていただきたいと思っております。 本日の質問は、まず最初に、「ななつ星」のチケットがとりにくいので、どうやったらとれるんでしょうかということを伺いたいぐらいですが、こういったのは極めて不謹慎でございますので、真面目にいきたいと思っております。
こちらは、例えば札幌管内で申しますと、鉄道事業本部長が委員長になり、支社管内では支社長が委員長になり、そこに全現場長、並びに本社におきましては鉄道業務に関連しますグループ会社の事故防止担当、安全担当者も出席をいただき、そういった形で、現場を入れた、地方部会という名前でございますが、これは月一回開催をしてきているところでございます。
北総鉄道株式会社等、千葉ニュータウンの中を走っている鉄道業務を私どもも第三セクターで運営をしているわけでございますが、大変な実は赤字でございまして、それ以外に筑波学園ホテルの赤字もございますが、これも既に売却済みではございますけれども、十七年度の決算ベースでいいますと、この赤字の三社を除く二十六社で四百四十億円の、一社当たり平均十六億の剰余金と、こういうふうになっております。
それで、先生も今御指摘になりましたけれども、いわゆる革マル派というのがかなり浸透してきている、そのことによって組織内の対立でございますとかがあって、連携して仕事をする上で差しさわりが出る、そうすると安全で正常な鉄道業務運営ができないんじゃないか、こういうお尋ねであろうかと思います。
次に、小山公述人は鉄道業務に従事されておられまして、電車、車両の、毎日三千五百人から四千人の運送という、生命産業の一つだというふうに言っておられるわけでございます。そのためにはルールを定めて、そのルールを徹底を図っていかなきゃいけないということを言われたわけでございます。
それで、現在、両公団の保有資産というのは、例えば七十五万戸の賃貸住宅資産でありますとか、ニュータウンにおける土地でございますとか、あるいは鉄道業務だとか、多種多様で膨大でございますので、実際に来年の設立する時点ですぐ評価するというわけにもまいりませんので、相当の作業期間が要ると思っています。
○河崎政府参考人 まず、四年前の十月に住宅・都市整備公団を廃止して都市基盤整備公団を設立したということでございますが、これは当時、民間の分譲住宅市場が大変な勢いで成長してまいりまして、それを踏まえて、住都公団がもう分譲住宅なんかやる必要ないではないかというようなことがありまして、分譲住宅あるいは鉄道業務から撤退をする、さらに既成市街地の都市基盤整備への業務重点化を図るといったような見直しを行ったわけでございます
ただ、いずれにいたしましても、高架の下のところをどうするかということにつきましては、先ほど申しましたように、県と市とＪＲでこれから協議をするということで、まだ鉄道業務施設以外の利用のあり方につきましては白紙であるというふうに聞いております。
鉄道業務施設につきましては、平成十四年度から工事に着手をすると聞いております。また、鉄道業務施設以外の残余の高架下の利用につきましては、今後、本線が高架完了するまでに県、市、ＪＲで協議して決定していくというふうに聞いております。
また、鉄道業務があるわけでございますが、現在千葉ニュータウンで公団鉄道を経営しているわけでございますが、これにつきましても、この鉄道に限るという形に重点を絞っておるわけでございます。 それから、二点目でございますが、公共団体と民間との協力及び役割分担の具体的な内容はいかがかという御質問でございました。
○説明員（小幡政人君） 先ほどの御答弁の中でも申し上げましたように、鉄道だけを専門に対象といたします特殊法人としては鉄建公団のみでございますけれども、今先生お話しのように、この十月で統合されます新しい運輸施設整備事業団というものも鉄道整備基金の業務を引き継ぎますので、鉄道業務を行っているわけでございます。
そして、直接的には、実質的な経営責任者と思われるのは常務でありますが、これは、しかし信楽町の元交通対策室の室長であり、鉄道業務には全くの素人、この方も亡くなられております、本当に気の毒なことですが。それじゃ、実質的な、だれかということになると、業務課長、この方も死亡されておる、これが実質的な鉄道業務の責任者と見られます。
日ごろの、例えば新幹線を初めといたしまして都心におけるＪＲ、民間鉄道あるいはまた地下鉄、こういった目まぐるしいほどのダイヤのスケジュールの中で鉄道業務が行われておるこういう世の中にあって、まさしく考えられない事故がこの信楽高原鉄道で起きたと私は思っております。
もちろん、鉄道業務全般を総合的に把握することは否定すべきことではありませんが、そのことは運輸省が責任を持って行うべきことであります。 最後に、全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案について反対理由を述べます。 第一に、日本共産党は、新幹線など交通手段の近代化は技術革新の成果であり、国民の足の利便の増進からも、新幹線建設そのものについて賛成の立場を明らかにしております。
立石 真君 事務局側 常任委員会専門 員 荒木 正治君 説明員 経済企画庁総合 計画局計画官 藤森 泰明君 法務省刑事局刑 事課長 松尾 邦弘君 国税庁直税部所 得税課長 諏訪 茂君 運輸省地域交通 局鉄道業務課長
これ以外にうどん屋さんとか自動販売機の人とか、鉄道業務以外の方が乗っていくわけです。四国の場合はといいますと、この間、去年一月三十日に地方労働委員会でＪＲ四国の当時の泉人事課長さんが次のように認められております。民鉄並みでいくならばレール部門は三千八百三十五名だと。今何人おるんですかと言うと、いや、実数は三千四百ですと。
この千人余りの解雇された方の希望としましては、ほとんどの方がＪＲ北海道とかＪＲ九州という地元のＪＲにもう一度雇ってもらいたいという御本人の希望が多いということでございますけれども、ＪＲ北海道とか九州におきましては、雇用対策に協力する観点から発足時に鉄道業務に必要な適正要員数以上の余剰人員を既に抱えておるわけでございます。
部業務課長 楠木 行雄君 運輸大臣官房国 有鉄道改革推進 部施設課長 澤田 諄君 運輸大臣官房国 有鉄道改革推進 部日本鉄道建設 公団・本州四国 連絡橋公団監理 官 田口 弘明君 運輸省地域交通 局鉄道業務課長
○圓藤説明員 ＪＲ北海道におきましては、雇用対策に協力するというような観点から、ＪＲ北海道が発足いたしました当時に、鉄道業務に必要な適正要員の数以上の余剰人員、二割増しの余剰人員を既に抱えておるわけでございます。それから二番目には、経営安定基金等の運用によって辛うじて利益を計上できる。本来の営業損益で申しますと五百三十三億も赤字でございます。
きのういろいろお尋ねをいたしましたら、今出向に出ている人が九百四十五人、そして四月一日現在のＪＲ北海道が一万二千二百六十二人、そういたしますと、差し引きをいたしますと鉄道業務に携わっている方は一万一千三百十七名ということで、所要員を現実に下回っているわけです。下回っておりますから、そういうところに採用されるだろう、こういう期待を持つのもこれまた当然です。